ユーロ危機とは？

ユーロ危機（欧州債務危機とも呼ばれる、英: European debt crisis）とは、2009年から2010年代前半にかけてユーロ圏の複数の国が財政赤字・国債残高の膨張を抱え、国債の信用が急落して資金調達が困難となった一連の危機を指します。

危機の発端はギリシャです。2009年に財政統計の粉飾が発覚し、実際の財政赤字がGDP比10%を大きく超えることが明らかになると、国債の格付けが相次いで引き下げられ、国債利回りが急騰しました。投資家がギリシャ国債を売り浴びせる動きが拡大し、同様に財政に問題を抱えていたアイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアにも不安が波及しました（「PIIGS」と呼ばれた国々）。

危機の連鎖を防ぐため、欧州連合（EU）・欧州中央銀行（ECB）・国際通貨基金（IMF）のいわゆる「トロイカ」は、財政緊縮を条件とした緊急融資（救済パッケージ）を実施しました。また、ECBのドラギ総裁は「ユーロを守るためにあらゆる手段を講じる」と宣言し、国債の無制限買い取りを示唆することで市場を落ち着かせました。

ユーロ危機はユーロ圏の制度的欠陥、すなわち共通通貨でありながら財政政策は各国任せという構造的問題を露わにし、その後の欧州銀行同盟や財政規律の強化につながりました。危機は各国の深刻な緊縮と失業率上昇を招き、EU懐疑論の高まりやポピュリズム政党の台頭をもたらした点でも歴史的な転換点です。