ドーズ案とは？
どーずあん
ドーズ案とは、1924年に採択された第一次世界大戦後のドイツの賠償問題を緩和するための国際的な経済再建計画です。
ドーズ案（Dawes Plan）は、第一次世界大戦の敗戦国ドイツが抱えていた賠償金支払い問題を解決するために、アメリカの銀行家チャールズ・G・ドーズを委員長とする国際委員会が1924年に策定・採択した計画です。ドーズはこの功績により1925年にノーベル平和賞を受賞しています。
背景として、ヴェルサイユ条約（1919年）によってドイツには巨額の賠償金が課せられましたが、ドイツ経済はハイパーインフレーションに陥り支払いが不能な状態となっていました。1923年にはフランスとベルギーがルール地方を占領する事態に発展し、国際的緊張が高まりました。
ドーズ案の主な内容は以下の通りです。
- 賠償金の年間支払い額を当初は少なく設定し、段階的に増額する方式を採用。
- アメリカの民間銀行からドイツへの大規模融資を実現し、経済再建を支援。
- ドイツのライヒスバンク（中央銀行）の再編と通貨安定化策を含む。
- フランス・ベルギー軍のルール撤退を促す外交的成果もあわせて達成。
ドーズ案はドイツ経済の一時的な安定と「黄金の20年代」と呼ばれる繁栄をもたらしましたが、アメリカからの借款に依存した脆弱な構造でもありました。1929年の世界恐慌でアメリカ資本が引き揚げると再び破綻し、1930年にはより長期的なヤング案に改定されました。
使い方・例文
高校・大学の近現代史では、「ドーズ案によってドイツの賠償問題が緩和され、ワイマール共和国が一時的な安定期を迎えた」という流れで説明されます。
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