TCFDとは？
てぃーしーえふでぃー
TCFDとは、気候変動に関する財務情報の開示を企業に求める国際的な枠組みで、G20の要請で設立された金融安定理事会のタスクフォースです。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、気候変動関連の財務情報開示に関する提言をまとめた国際的な枠組みです。日本語では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳されます。金融安定理事会（FSB）がG20の要請を受けて2015年に設立し、2017年に最終提言を公表しました。
TCFDが求める情報開示は、気候変動が企業の財務に与えるリスクと機会を投資家や金融機関が適切に評価できるようにすることを目的としています。提言では以下の4つの柱で情報開示を求めています。
- ガバナンス：気候変動に関する組織のガバナンス体制
- 戦略：気候関連リスク・機会が事業・戦略・財務に与える実際・潜在的な影響
- リスク管理：気候関連リスクの識別・評価・管理のプロセス
- 指標と目標：温室効果ガス排出量などの具体的な数値目標と実績
日本では東京証券取引所のプライム市場上場企業に対してTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示が事実上義務化されており、国内外の大企業を中心に対応が急速に広がっています。
TCFDへの対応は単なる情報開示にとどまらず、企業が気候変動を経営戦略に組み込むきっかけとなる点でも重要視されています。
使い方・例文
大手製造業が年次報告書に、2050年カーボンニュートラルへ向けた戦略とCO2排出削減目標の数値、および気候変動リスクが財務に与える影響分析を掲載する際、TCFDの枠組みに沿って記載することが求められます。
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