農地改革とは？
のうちかいかく
農地改革とは、第二次世界大戦後の日本でGHQの指導のもと実施された政策で、地主から農地を買い上げて小作農に安価に売り渡した土地制度の抜本的改革です。
農地改革（のうちかいかく）とは、1945年（昭和20年）の終戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指示のもと日本政府が実施した一連の農業・土地制度改革を指します。戦前まで広く存在した地主・小作関係を解体し、自作農を大幅に増加させることが目的でした。
戦前の日本農村では、土地を持つ地主が農地を小作農に貸し付け、高い小作料を徴収するという構造が固定していました。このため多くの農民は貧しく、農村の民主化と経済的自立の妨げになっていると判断されました。
改革の主な内容は以下の通りです。
- 地主が保有できる農地の上限を設定し（在村地主は1町歩、不在地主は全面積）、超過分を国家が買収
- 買収した農地を小作農に優先的に低価格で売り渡し
- 農地委員会を設置し、小作農・地主双方の代表が参加する民主的な管理体制を整備
この改革によって、全農地のうち小作地の割合は戦前の約46%から約10%にまで激減し、自作農が急増しました。農村の経済的格差は大幅に縮小し、農民の購買力が高まって戦後復興期の国内需要を支えたとも評価されています。
一方で、農地の細分化による農業規模の零細化が後の農業近代化の課題となったという指摘もあります。
使い方・例文
農地改革後、かつて地主に小作料を払っていた農家が土地の所有者となり、収穫物を自由に販売できるようになった。
この用語をシェア
最終更新: