費用収益対応の原則とは？
ひようしゅうえきたいおうのげんそく
費用収益対応の原則とは、収益を計上する際にその収益を得るために要した費用を同じ期間に対応させて計上するという会計上の基本ルールです。
費用収益対応の原則（ひようしゅうえきたいおうのげんそく）とは、企業会計における基本原則の一つで、ある収益を認識する会計期間に、その収益を生み出すために直接・間接に関わった費用も同じ期間に認識・計上すべきという考え方です。「マッチングの原則（Matching Principle）」とも呼ばれます。
この原則が必要な理由は、費用と収益を同じ期間にまとめることで、その期間の正確な損益（純利益または純損失）を算出できるためです。費用の計上時期が収益の計上時期とずれてしまうと、期間ごとの経営成績が歪んでしまいます。
対応の仕方には大きく二種類あります。
- 個別的対応：売上原価のように、特定の収益と直接対応する費用を同じ期に計上する。
- 期間的対応：減価償却費や広告宣伝費のように、特定収益への直接対応が難しい費用を、発生期間にわたって配分する。
例えば、今期に販売した商品の仕入原価は今期の売上に対応させて売上原価として計上し、翌期以降に販売する在庫分は資産（棚卸資産）として繰り越します。また、建物や機械などは購入時に全額費用化せず、使用期間にわたって減価償却費として配分します。
費用収益対応の原則は、発生主義会計の基礎をなす重要なルールであり、財務諸表の正確性・比較可能性を高める役割を果たしています。
使い方・例文
費用収益対応の原則は、決算書の作成や経理処理の場面で「今期の売上に対応する仕入原価はいつ計上すべきか」を判断する基準として登場します。
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