核抑止論とは？
かくよくしろん
核抑止論とは、核兵器を保有・維持することで相手国の核攻撃を思いとどまらせ、戦争を防止できるとする安全保障上の考え方です。
核抑止論とは、核兵器を保有することで相手国が核攻撃や大規模な軍事行動を自重するという、冷戦期に発展した安全保障の理論です。「核兵器は使うためではなく、使わせないために存在する」という逆説的な論理を基盤としています。
核抑止論の中核は「相互確証破壊（MAD：Mutually Assured Destruction）」という概念です。核保有国同士が全面核戦争を起こせば双方が壊滅的な打撃を受けるため、理性的な国家は核攻撃を選択しないという論理です。先制攻撃を受けても反撃できる「第二撃能力」の維持が抑止力の鍵とされます。
核抑止論は以下のような類型に分けられます。
日本は非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）を国是としながらも、アメリカの拡大抑止（核の傘）に安全保障を依存しています。核抑止論に対しては、核軍拡競争を正当化する・事故や誤算のリスクが常に存在するなどの批判もあり、核廃絶との緊張関係が続いています。
使い方・例文
「北朝鮮の核開発問題を議論する際、周辺国の安全保障政策として核抑止論の有効性と限界を検討することが不可欠だ」という形で、国際政治や安全保障の文脈でよく登場します。
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