日韓基本条約とは？
にっかんきほんじょうやく
日韓基本条約とは、1965年に日本と大韓民国が締結した国交正常化の基本条約で、両国間の法的関係の基礎を定めた外交上の画期的合意です。
日韓基本条約（にっかんきほんじょうやく）は、正式名称を「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」といい、1965年（昭和40年）6月に東京で署名・締結されました。日本の佐藤栄作内閣と韓国の朴正煕政権のもとで14年間にわたる交渉の末に実現した条約です。
条約の主な内容は次の通りです。
- 日本と韓国が正式に国交を樹立し、大韓民国を朝鮮半島における唯一の合法的政府と確認
- 1910年の日韓併合条約をはじめとする旧条約が「もはや無効」であることを確認
- 同時に締結された「請求権・経済協力協定」により、日本が韓国に無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を行うことで財産・請求権問題を「完全かつ最終的に解決」
- 在日韓国人の法的地位・漁業・文化財の問題に関する諸協定も付随して締結
この条約により両国間の国交は正常化し、以後の経済交流・文化交流の基盤が整備されました。一方で、「請求権問題の解決」の解釈（特に元徴用工や慰安婦問題への適用範囲）をめぐっては、締結から半世紀以上を経た現在も両国間で解釈の相違が続いており、外交上の重要課題となっています。
使い方・例文
日韓関係の歴史を論じる際や、元徴用工問題・慰安婦問題に関する報道・解説では、日韓基本条約と請求権協定が必ず基準点として引用されます。高校の現代史でも日本の戦後外交の重要事例として扱われます。
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