日米安全保障条約とは？
にちべいあんぜんほしょうじょうやく
日米安全保障条約とは、日本とアメリカが締結した同盟条約で、アメリカ軍の日本駐留と日米共同防衛を定めた戦後日本の安全保障の根幹です。
日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）とは、日本とアメリカ合衆国の間で締結された相互防衛・安全保障のための条約です。現在有効な条約は1960年（昭和35年）に岸信介内閣のもとで調印・批准されたもので、「新安保条約」とも呼ばれます。
条約の主な内容は以下の通りです。
- 日本への武力攻撃に対して日米両国が共同して対処する（第5条）
- アメリカ軍が日本国内の施設・区域を使用することを認める（第6条）
- 条約は10年ごとに見直すことができる
1951年の旧安保条約は講和条約（サンフランシスコ平和条約）と同時に締結されましたが、日本の義務が少なくアメリカに不平等との批判もありました。1960年の改定では相互防衛義務が明記されましたが、国内では「安保闘争」と呼ばれる大規模な反対運動が起き、社会問題となりました。
この条約に基づき、在日米軍は沖縄をはじめ全国の基地に駐留しています。条約は現在も有効であり、北東アジアの安全保障環境を背景に日米同盟の根幹として機能し続けています。
使い方・例文
日本の安全保障政策や在日米軍問題、沖縄基地問題を議論する際に必ず言及される条約で、「日米安保条約の第5条に基づき米軍が防衛義務を負う」といった形で使われます。
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