政党交付金とは？
せいとうこうふきん
政党交付金とは、国民一人あたり250円を基準に算出され、各政党の議席数・得票数に応じて国から配分される公的資金です。
政党交付金（せいとうこうふきん）とは、政党が政治活動を行うための費用を国（税金）が補助する制度です。日本では1994年（平成6年）に「政党助成法」が成立し、翌1995年から交付が開始されました。正式名称は「政党交付金」ですが「政党助成金」と呼ばれることもあります。
交付総額は毎年「日本の総人口×250円」を基準に算出され、各政党への配分は衆参両院における議席数の割合（50%）と直近の国政選挙における得票数の割合（50%）を組み合わせた基準によって決まります。受け取るには政党要件（国会議員5人以上、または国会議員1人以上かつ直近の国政選挙で2%以上の得票）を満たす必要があります。
この制度は、企業・団体献金による政治腐敗を防ぐことを主な目的として導入されました。しかし、以下のような批判も根強く存在します。
- 信条に反する政党を税金で支援せざるを得ない（思想の自由の問題）。
- 受け取りを拒否する政党（日本共産党など）は事実上不利を被る。
- 用途が広く透明性が不十分との指摘がある。
政治資金問題が浮上するたびに制度の在り方が議論され、廃止・縮小・拡充を求める声が繰り返し上がっています。
使い方・例文
選挙後に「○○党は今年度△億円の政党交付金を受け取る見通し」というニュースで登場するほか、政治資金スキャンダルの報道で「なぜ国民の税金が政党に渡るのか」という文脈で解説されることが多い用語です。
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