地方交付税とは？
ちほうこうふぜい
地方交付税とは、国が地方自治体の財政格差を是正するために配分する税のことです。
地方交付税とは、国が地方自治体間の財政力の格差を縮小し、一定水準の行政サービスを全国どこでも受けられるようにするために、国税の一部を地方に再配分する制度です。
日本では所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税の一定割合が地方交付税の財源として充てられており、総務省が各自治体の財政需要と財政収入を算定して交付額を決定します。交付税には二種類あります。
- 普通交付税：標準的な行政サービスのコスト（基準財政需要額）が自治体の標準的な税収（基準財政収入額）を上回る場合に差額を補う
- 特別交付税：災害対応など普通交付税では賄えない特別な事情に対して配分
財政力の豊かな東京都などは交付税を受け取らない「不交付団体」になるケースもありますが、多くの市町村は交付税なしには行政運営が困難です。地方交付税は使途が原則として自治体の裁量に委ねられており、補助金とは異なる点が特徴です。地域間の均衡ある発展を支える重要な財政調整の仕組みです。
使い方・例文
地方の小規模自治体では税収だけでは教育・福祉・インフラ整備をまかなえないため、地方交付税を受け取ることで安定した住民サービスを維持しています。
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