交付税とは？
こうふぜい
交付税とは、国が地方自治体間の財政力の格差を是正するために配分する財源のことで、地方交付税として自治体の行政サービスの水準を確保する役割を果たしています。
交付税（こうふぜい）とは、国から地方公共団体（都道府県・市町村）に対して交付される財源補填のための仕組みです。正式には地方交付税と呼ばれ、地方交付税法に基づいて運用されています。
日本では、税収は地域によって大きな差があります。東京などの大都市は税収が豊富な一方、過疎地域や農村部では税収が少なく、同じ水準の行政サービス（学校・医療・インフラなど）を提供するのが困難です。この財政力格差を是正するため、国が所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税の一定割合を原資として地方自治体に再配分するのが地方交付税の目的です。
地方交付税には主に二種類があります。
- 普通交付税：各自治体の基準財政需要額と基準財政収入額の差額をもとに算定・交付される一般的な交付税（全体の94%）
- 特別交付税：普通交付税で対応できない特別な事情（災害復旧費など）に対して交付される（全体の6%）
地方交付税は使途が特定されない「一般財源」であり、自治体が地域の実情に応じて自由に使える点が特徴です。一方で、交付税に過度に依存すると自主財源の乏しい体質になるという課題も指摘されています。地方分権の観点から、自治体の財政自立をどう高めるかは引き続き重要な政策課題となっています。
使い方・例文
地方財政・行政の解説や政策議論の場でよく登場します。「過疎地域の市町村は地方交付税への依存度が高い」「交付税の算定基準の見直しが議論されている」といった形で使われます。
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