問責決議とは？
もんせきけつぎ
問責決議とは、国会議員が閣僚や政府関係者の責任を追及するために可決する決議のことです。
問責決議とは、国会において議員が政府の閣僚・大臣などに対し、その言動・政策・態度について責任を問うことを求める決議です。日本では主に参議院で用いられる手続きで、内閣不信任決議が衆議院の専権であるのに対し、参議院では問責決議によって個別の大臣や首相への批判を表明します。
問責決議が可決されても、法的な強制力はありません。対象となった閣僚を罷免したり、内閣を解散させたりする直接の効力はなく、あくまで政治的・道義的な責任を問う性格を持ちます。しかし、可決された場合は与野党間の政治的な圧力となり、辞任や審議拒否の引き金となることがあります。
問責決議が出される主な背景としては次のものが挙げられます。
- 不適切な発言・失言による道義的責任
- 政策運営上の失敗や不祥事
- 国会での答弁態度への批判
- 予算・法案審議での対立激化
問責決議は与野党の対立が激しい局面で活用されることが多く、国会運営に影響を与える重要な政治ツールとなっています。可決後の対応は内閣や当事者の判断に委ねられるため、その実効性をめぐっては議論もあります。
使い方・例文
参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の状況下では、野党が閣僚の失言に対して問責決議案を提出し、可決することで辞任を求める政治的圧力をかける場面がよく見られます。
この用語をシェア
最終更新: