分離課税とは？
ぶんりかぜい
分離課税とは、特定の種類の所得を他の所得と合算せずに切り離し、一定の税率を単独で適用して課税する方式のことです。
分離課税とは、所得税の課税方式の一つで、特定の所得を他の所得と合算せず、その所得だけに独自の税率を適用して税額を計算する方法です。総合課税の累進税率とは切り離されているのが特徴です。
分離課税はさらに申告分離課税と源泉分離課税の二種類に分かれます。申告分離課税は確定申告が必要で、株式の譲渡所得や土地・建物の譲渡所得などが該当します。源泉分離課税は支払いの際に税金が天引きされて課税が完結し、確定申告が不要です。
主な分離課税の対象と税率は次の通りです。
- 株式等の譲渡所得・上場株式の配当所得：所得税15.315％＋住民税5％（申告分離課税）
- 土地・建物の譲渡所得：長期（5年超）・短期（5年以内）で税率が異なる（申告分離課税）
- 退職所得：他の所得とは別に計算（申告分離課税）
- 銀行預金の利子：20.315％の源泉徴収で完結（源泉分離課税）
分離課税が設けられている理由は、特定の所得の特殊性（長期保有の優遇、政策的誘導など）や、徴収の効率化、担税力の公平性確保など様々です。投資家にとっては税負担の計算が総合課税と異なるため、特に株式投資や不動産投資では分離課税の仕組みを理解することが重要です。
使い方・例文
株式を売却して利益を得た場合、その利益は給与所得などとは合算せず、申告分離課税として約20％の税率で計算されます。
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