ケインズ経済学とは？
けいんずけいざいがく
ケインズ経済学とは、政府の財政政策や金融政策による需要管理が経済の安定に不可欠と説く、20世紀を代表する経済理論です。
ケインズ経済学（Keynesian economics）は、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが1936年に著した『雇用・利子および貨幣の一般理論』を基礎とする経済思想の体系です。世界大恐慌を背景に生まれ、古典派経済学の「市場は自律的に均衡に戻る」という考え方に異を唱えました。
核心的な主張は、民間の総需要が不足すると経済は自動的には回復せず、失業が長期間持続するというものです。ケインズは「有効需要の原理」として、生産と雇用の水準は需要の大きさによって決まると説明しました。
政策的含意として次の点が重視されます。
- 不況期には政府支出の拡大や減税（財政政策）で需要を補う
- 公共投資は乗数効果によって当初の支出額以上のGDP押し上げ効果をもたらす
- 金融緩和（低金利政策）も有効需要を刺激する手段となる
- 完全雇用の実現と維持が政策の最重要目標
第二次大戦後の先進国はケインズ経済学に基づく需要管理政策を広く採用し、高度成長を実現しました。その後、1970年代のスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）を機にフリードマンらのマネタリズムや新古典派が台頭しましたが、リーマン・ショック後の大規模財政出動で再評価が進んでいます。
使い方・例文
景気後退期に政府がインフラ整備への大規模支出を決定したとき、その理論的根拠としてケインズ経済学の乗数効果が引用された。
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