防災集団移転促進事業とは？
ぼうさいしゅうだんいてんそくしんじぎょう
防災集団移転促進事業とは、災害の危険が高い地域の住民を安全な場所へまとめて移転させるための国の補助制度です。
防災集団移転促進事業とは、土砂崩れや津波・洪水などの自然災害が発生する危険性が高い地域に居住している住民を、安全な高台や内陸部などへまとめて移転させることを促進するための国の事業です。1972年（昭和47年）に制定された「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づいて実施されます。
この事業では、地方自治体が主体となって移転先の宅地造成や住宅建設のための土地取得を行い、移転する住民には住宅建設のための補助金や移転元の土地の買い上げなどの支援が提供されます。国はその費用の一部を補助する仕組みになっています。
事業の主な流れは以下の通りです。
- 市区町村が危険区域を指定し、住民の意向確認を実施
- 移転先の住宅団地の計画・整備
- 移転元の危険地区の土地を自治体が取得し、住宅建設を制限
- 移転費用・住宅建設費用の補助
2011年の東日本大震災後に津波被災地での活用が急増し、特に沿岸部の集落において大規模な集団移転が実施されました。住民コミュニティを維持しながら安全な場所へ移る手段として、防災・減災の観点から重要な制度です。
使い方・例文
東日本大震災で津波被害を受けた沿岸集落では、この事業を活用して住民が高台の新しい住宅団地へまとまって移転し、以前の危険地区は災害危険区域に指定されました。
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