脱炭素外交とは？
だつたんそがいこう
脱炭素外交とは、温室効果ガスの排出削減を目標に据え、各国が協力・協議して気候変動対策を推進するための外交活動です。
脱炭素外交とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（主に二酸化炭素）の排出をゼロに近づけることを共通目標として、国家間で交渉・協力・合意形成を行う外交の総称です。
気候変動は一国では解決できない地球規模の課題であり、国境を越えた政策協調が不可欠です。2015年に採択されたパリ協定を契機として、各国が自国の排出削減目標（NDC）を国際社会に表明し、互いに実施状況を検証し合う枠組みが確立されました。COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）はその主要な舞台となっています。
脱炭素外交の具体的な手段には以下のようなものがあります。
- 再生可能エネルギー技術や資金援助を途上国へ提供する気候ファイナンス
- 炭素税・排出権取引の国際連携
- 「炭素国境調整措置」など、炭素コストが低い国からの輸入品に関税をかける制度の導入協議
- 水素やCCSなどのクリーンエネルギー技術の共同開発
また、経済安全保障とも深く絡み合っており、クリーンエネルギーの主導権をめぐる先進国間・新興国間の競争という側面も持ちます。日本では「グリーントランスフォーメーション（GX）」戦略と連動させた形で脱炭素外交を展開しています。
使い方・例文
G7サミットや国連気候変動会議（COP）で各国が石炭火力の段階的廃止や再生可能エネルギー目標について合意を目指す場面が、脱炭素外交の典型例として挙げられます。
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