累進課税とは？
るいしんかぜい
累進課税とは、課税対象となる金額（所得・財産など）が大きくなるほど、適用される税率も高くなる課税方式で、所得の再分配を目的とした制度です。
累進課税（るいしんかぜい、progressive taxation）とは、税の課税基準額（主に所得や財産の額）が増えるにつれて、それに対して適用される税率が段階的に高くなっていく課税方式です。「高所得者により多くの税を課す」という考え方に基づいており、所得格差の是正・富の再分配を主な目的とします。
日本の所得税を例にとると、課税所得が低い帯（195万円以下など）には5%の低い税率が適用され、課税所得が多い帯（4000万円超など）には45%という高い税率が適用されます。これは超過累進税率方式と呼ばれ、各区分（ブラケット）の所得に対してそれぞれの税率をかける仕組みです。つまり、全体の所得に一律に高い税率がかかるわけではなく、各区切りを超えた部分にのみ上位の税率が適用されます。
累進課税が採用される主な理由は次のとおりです。
- 応能負担の原則：担税力（税を負担する能力）に応じた公平な課税
- 所得再分配：税収を社会保障などに回し、格差を縮小する
- 景気自動安定機能：好況時に税収が自動的に増え、景気過熱を抑制する
一方で、「働く意欲を削ぐ」「高税率が富裕層の海外流出を招く」といった批判もあります。所得税・相続税などに広く採用されており、現代の税制の基本的な原理のひとつです。
使い方・例文
「累進課税の仕組みでは、所得が増えるほど税率が上がるため、高収入の人は多くの税を納めることになる」「相続税にも累進課税が適用されており、遺産額が大きいほど税率が高くなる」のように使います。
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