税効果会計とは？
ぜいこうかかいけい
税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得の差異による税額のズレを調整し、財務諸表に正確な税負担を反映させる会計処理の方法です。
税効果会計（Tax Effect Accounting）とは、財務会計（企業会計）と税務会計（法人税の計算）の間に生じる「一時差異」を調整し、損益計算書に計上される法人税等の金額を、当期の会計利益に対応した適正な税額に修正するための会計処理です。
財務会計と税務会計では収益・費用の計上タイミングや認識基準が異なるため、同じ取引でも会計上の利益と税務上の課税所得は異なることがあります。例えば、貸倒引当金の計上は会計上は費用として認識されますが、税務上は一定の要件を満たすまで損金として認められないため、差異が生じます。
税効果会計では、この差異から生じる将来の税額の増減を「繰延税金資産」または「繰延税金負債」として計上します。
- 繰延税金資産：将来の税金負担を減らす効果（将来の節税分を資産として先取り）
- 繰延税金負債：将来の税金負担を増やす効果（将来の追加課税分を負債として計上）
税効果会計は、日本の企業会計基準（「税効果会計に係る会計基準」）や国際財務報告基準（IFRS）のいずれでも適用が求められており、上場企業をはじめとする多くの企業が採用しています。この処理により、期間損益の整合性が保たれ、投資家や利害関係者が財務諸表から企業の実態を正確に把握できるようになります。
使い方・例文
「決算処理において、評価損の計上に伴う繰延税金資産を認識する際には税効果会計の考え方を適用する」のように使われます。
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