持分法とは？
もちぶんほう
持分法とは、株式を一定割合保有する関連会社の損益を、保有比率に応じて投資元の財務諸表に反映させる会計処理の方法です。
持分法（equity method）は、企業が他の会社に対して重要な影響力を持つ場合に適用される会計処理の方法です。一般的に、議決権のある株式の20%以上50%以下を保有する「関連会社」が対象となります（持株比率や実態に応じて判断が変わる場合もあります）。
持分法の仕組みは次の通りです。投資先（関連会社）が利益を上げると、投資元はその利益のうち自社の持株比率に相当する金額を「持分法による投資利益」として損益計算書に計上します。逆に関連会社が損失を出した場合は「持分法による投資損失」を計上します。また、関連会社への投資額（貸借対照表の投資有価証券）も、利益の分だけ増加し、損失の分だけ減少します。
連結子会社（持株比率が過半数）の場合は子会社の財務諸表を全額連結しますが、持分法適用会社は全額連結はせず、損益だけを持株比率分だけ取り込む点が異なります。
持分法が重要な理由は次の点にあります。
- 関連会社への投資の実態（損益）を適切に財務諸表に反映できる
- グループ経営の実態をより正確に示すことができる
- 投資家・利害関係者が企業の収益力を適切に判断できる
日本の会計基準・国際財務報告基準（IFRS）のいずれでも採用されている、グローバルに標準的な会計手法です。
使い方・例文
「A社がB社の株式を30%保有しているため、B社の当期純利益のうち30%相当をA社の連結財務諸表に持分法で取り込んだ」のように、会計・財務・企業決算の文脈で使われます。
この用語をシェア
最終更新: