コンセッション方式とは？
こんせっしょんほうしき
コンセッション方式とは、公共施設の所有権は行政が持ちながら、運営権を民間事業者に売却して運営を委ねる仕組みのことです。
コンセッション方式（concession方式）とは、空港・道路・上下水道・スタジアムといった公共インフラを国や地方自治体が保有し続けながら、その運営権（コンセッション権）を長期間にわたって民間事業者に売却または貸与する方式を指します。PFI（Private Finance Initiative）の手法の一つとして位置づけられます。
従来の民営化とは異なり、施設の所有権は公共側に留まるため、インフラの安全性や公共性を担保しながら、民間のノウハウ・資金力・経営効率を活用できる点が特徴です。運営権を取得した民間事業者は、収益を得ながら施設の維持管理・投資・サービス向上を行います。
日本では2011年のPFI法改正でコンセッション方式が正式に導入され、以降さまざまな分野で活用が広がっています。
- 関西国際空港・大阪国際空港：オリックスと仏ヴァンシが運営権を取得
- 仙台空港：民間事業者が国内初の空港コンセッションを実施
- 水道事業：宮城県が国内初の水道コンセッションを導入
- 公園・スポーツ施設など
メリットとして、行政の財政負担軽減・サービスの質向上・民間投資の呼び込みが挙げられます。一方、民間撤退リスクや料金値上げへの懸念、契約期間中の公益性確保など、適切な監視と契約設計が課題となります。
使い方・例文
「関西国際空港はコンセッション方式によって民間が運営しており、サービス改善が進んだ」のように、公共施設の運営形態を説明する文脈で使われます。
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