ウィーン外交関係条約とは？
うぃーんがいこうかんけいじょうやく
ウィーン外交関係条約とは、外交官の特権・免除などを国際的に規律した条約で、1961年にウィーンで採択された外交法の基礎となる重要な国際条約です。
ウィーン外交関係条約（Vienna Convention on Diplomatic Relations）は、1961年4月にオーストリアのウィーンで開催された国連国際法委員会の会議で採択された多国間条約です。1964年に発効し、現在では世界のほぼすべての国が締約国となっており、外交に関する国際法の基礎文書として機能しています。
この条約が定める主な内容は以下のとおりです。
- 外交使節団（大使館・公使館）の設置と機能に関するルール
- 外交官の「不可侵権」（身体・公邸・公用文書の不侵犯）
- 外交官の「免除権」（刑事・民事・行政裁判権からの免除）
- 外交行嚢（外交ポーチ）の不可侵
- 受入国の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」宣言による外交官追放権
条約以前は国際慣習法によって外交特権が認められてきましたが、その内容が国によって解釈の差があったため、条約によって成文化・統一化が図られました。外交特権の根拠については、「外交官個人への敬意」という説から、現在では「外交使節団の機能を効果的に果たすために必要な特権」という機能説が主流となっています。
条約はまた、1963年のウィーン領事関係条約と対をなす存在であり、両条約あわせて現代の外交・領事制度の法的枠組みを形成しています。
使い方・例文
外交官が赴任先の国で交通違反をしても訴追されない「外交特権」は、このウィーン外交関係条約に基づいています。国際ニュースで外交官の特権・免除が話題になるとき、この条約が引用されます。
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