継続企業の前提とは？
けいぞくきぎょうのぜんてい
継続企業の前提とは、企業が将来にわたって事業を継続して存在し続けるという会計上の基本的な仮定のことで、英語では「ゴーイング・コンサーン」とも呼ばれます。
継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）とは、企業は将来にわたって継続的に事業を営むことを前提として財務諸表を作成するという、会計の基本的な仮定のことです。この前提があるからこそ、資産を取得原価で評価したり、費用を耐用年数にわたって配分（減価償却）したりする処理が成り立ちます。
もし企業が近い将来に事業を清算・廃止する可能性があるなら、資産は売却価値（清算価値）で評価するほうが実態に近い場合があります。そのため、継続企業の前提に重大な疑義が生じたときは、財務諸表にその旨を注記することが求められます。
重大な疑義が生じる典型的な状況としては以下が挙げられます。
- 営業損失や純損失が複数年にわたって継続している。
- 借入金の返済期日が近づいているが、資金の手当てが見通せない。
- 主要な取引先や金融機関との取引が途絶えるおそれがある。
- 重大な訴訟や行政処分のリスクを抱えている。
公認会計士は監査の過程でこの前提の妥当性を検討し、疑義があると判断した場合には監査報告書に強調事項として記載します。投資家にとっては企業の存続可能性を判断するうえで重要なシグナルとなります。
使い方・例文
財務諸表の注記に「継続企業の前提に関する重要な疑義」と記載された場合、その企業の経営状況に深刻な問題がある可能性を示すため、投資家は特に注意が必要です。
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