外形標準課税とは？
がいけいひょうじゅんかぜい
外形標準課税とは、企業の利益ではなく売上や付加価値などの外形的な規模を基準に税額を算定する課税方式です。
外形標準課税とは、企業の課税所得（利益）ではなく、売上高・付加価値・資本金などの外形的・客観的な事業規模を基準として法人事業税を課す仕組みです。日本では2004年度（平成16年度）の税制改正により、資本金1億円超の大企業を対象に導入されました。
従来の課税方式は所得（利益）を基準としていたため、赤字企業はほとんど課税されませんでした。外形標準課税では、赤字であっても事業規模に応じた税負担が生じます。具体的な課税標準には次の要素が含まれます。
- 付加価値割：報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料・単年度損益の合計
- 資本割：資本金等の額を基準とした課税
- 所得割：従来どおり所得を基準とした課税（比率は引き下げ）
外形標準課税には、税収の安定化・赤字法人への応益課税の実現・法人間の税負担の公平化といったメリットがあります。一方で、赤字企業でも負担が生じること、雇用を多く抱える企業が不利になりやすいという批判もあります。地方自治体にとっては景気変動に左右されにくい安定した税収源となっており、法人住民税と並んで地方財政を支える重要な財源の一つです。
使い方・例文
利益が出ていない大企業でも、従業員への報酬総額や資本金の規模が大きければ、外形標準課税によって一定の法人事業税が課されます。
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