同一労働同一賃金とは？
どういつろうどうどういつちんぎん
同じ仕事内容であれば雇用形態や性別などに関わらず同等の賃金を支払うべきとする労働政策の原則です。
同一労働同一賃金とは、同じ内容の業務を行っている労働者に対しては、正規・非正規、性別、国籍などの違いを問わず、同等の賃金および待遇を与えるべきとする考え方および政策原則です。
日本では、パートタイム・有期雇用労働法（旧・パートタイム労働法）や労働契約法の改正を経て、2020年から大企業、2021年から中小企業にもこの原則が本格的に適用されるようになりました。働き方改革の重要な柱の一つとして位置づけられています。
具体的には、以下のような不合理な待遇差が禁止されます。
- 基本給・賞与・各種手当などの賃金格差
- 福利厚生施設の利用制限
- 教育訓練や能力開発機会の差
- 正規労働者との不合理な職務分離
ただし、職務内容・責任の範囲・配置転換の有無など合理的な理由がある差異は認められます。企業側には待遇差について説明する義務があり、労働者はその説明を求めることができます。
この原則は国際労働機関（ILO）も推進しており、欧州各国では早くから法制化が進んでいました。日本でも非正規雇用者の処遇改善や労働市場の公平性向上を目的に導入が進んでいます。
使い方・例文
同じレジ業務を担当していても、正社員とパートタイム社員で手当や待遇に大きな差がある場合、同一労働同一賃金の原則に基づいて見直しが求められます。
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