再生可能エネルギー固定価格買取制度とは？
さいせいかのうえねるぎーこていかかくかいとりせいど
再生可能エネルギー固定価格買取制度とは、太陽光・風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定めた価格で一定期間買い取ることを義務づけた制度です。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度：Feed-in Tariff）は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギー源から発電した電力を、電力会社が国の定める固定価格で一定期間（通常10〜20年）買い取ることを義務づける制度です。日本では2012年7月に施行されました。
制度の仕組みとして、買い取り費用は「再エネ賦課金」として電力消費者全員が電気料金に上乗せして負担します。これにより初期投資の大きい再エネ発電設備の収益性を保証し、民間投資を促進する効果があります。買取価格は技術コストの低下などに応じて毎年度見直されており、特に太陽光発電の買取価格は制度発足当初から大幅に低下しています。
日本のFIT制度の特徴と課題は以下の通りです。
- 太陽光発電の普及に大きく貢献し、導入量が急増した
- 賦課金の増大により国民負担が大きくなったことが課題となった
- 2022年からFIP制度（フィード・イン・プレミアム）も導入し、市場価格連動型への移行が進む
- 電力系統への接続問題（系統制約）が普及の障壁となっている
FIT制度は再生可能エネルギーの普及加速に世界的に広く用いられており、ドイツ・スペインなどが先行して導入しました。日本でも脱炭素社会の実現に向けた重要な政策ツールとして位置づけられています。
使い方・例文
自宅の屋根に太陽光パネルを設置した家庭が、発電した余剰電力を電力会社に売電できるのはFIT制度に基づいています。売電収入が設備投資の回収に活用されるため、太陽光パネルの普及を後押ししました。
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