ウォールストリート・ルールとは？
うぉーるすとりーとるーる
ウォールストリート・ルールとは、大株主が経営方針に不満を持ったとき抗議せずに株式を売却して撤退する、という機関投資家の行動原則です。
ウォールストリート・ルール（Wall Street Rule）とは、機関投資家が投資先企業の経営に不満を持った際、改善を求めて株主として積極的に関与するのではなく、静かに株を売却して資金を引き上げるという慣行・行動規範を指します。「ウォール街のルール」とも訳されます。
この概念の背景には、大手機関投資家が特定企業の大株主であっても、経営介入よりも売却による「足による投票（Voting with feet）」を選ぶ方が効率的であるという考え方があります。市場が効率的であれば、売却によって株価が下落し、経営者への無言のプレッシャーとなると理解されていました。
ウォールストリート・ルールが重視された背景には以下の事情があります。
- 机上の株主総会での議決行使よりも、市場での売買が経営規律を保ちやすいとされた時代観
- 大きな運用ポートフォリオを持つ機関投資家には、個別企業への深い介入コストを負うゆとりがなかった
- 経営者との関係悪化を避けたい実務的な事情
しかし近年は、ESG投資やスチュワードシップ活動の普及によって、この考え方は大きく変化しています。今日の機関投資家には、株主として積極的に経営対話（エンゲージメント）を行い、議決権を行使することが社会的に求められており、ウォールストリート・ルールは時代遅れの慣行として見直されつつあります。
使い方・例文
かつての年金基金は投資先の不祥事を知っても直接対話せず持ち株を売却する方針をとっていましたが、これがウォールストリート・ルールの典型的な例です。
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