武器移転条約とは？
ぶきいてんじょうやく
武器移転条約（ATT）とは、通常兵器の国際取引を規制し、紛争助長や人権侵害への利用を防ぐことを目的とした国際条約です。
武器移転条約（Arms Trade Treaty: ATT）は、通常兵器の国際的な取引（移転・輸出・輸入・中継・仲介）を規制するために国連総会で採択された国際条約です。2013年4月に採択され、2014年12月に発効しました。
ATTの主な目的は、戦車・装甲車・大口径火砲・戦闘機・軍艦・ミサイル・小型武器などの通常兵器が、紛争の激化・テロリストへの供給・人権侵害・ジェノサイドなどに使われないよう、各国の輸出管理基準を国際的に調和させることです。
条約の主要な要件には以下が含まれます。
- 兵器輸出前のリスク評価の義務付け（国際人道法・人権法違反リスクの検討）
- 国連武器禁輸決議に違反する移転の禁止
- ジェノサイドや戦争犯罪に使用されることが明らかな場合の移転禁止
- 各国による年次報告の義務（透明性の確保）
締約国は批准時点で100か国以上に上りますが、世界最大の武器輸出国であるアメリカは署名したものの批准に至っておらず、ロシアや中国も締約国ではないため、実効性には限界があるとの批判もあります。ATTは軍縮・国際安全保障・人道支援の観点から重要な取り組みであり、小型武器の拡散防止と発展途上国の安定化に貢献することが期待されています。
使い方・例文
武器輸出企業がある国へ兵器を売却しようとした際、武器移転条約に基づき政府が当該国での人権侵害リスクを審査し、輸出許可を見送るといった場面でこの条約の名称が登場します。
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