最小権限の原則とは？
さいしょうけんげんのげんそく
最小権限の原則とは、ユーザーやプログラムに対して、業務遂行に必要な最低限のアクセス権限のみを与えるというセキュリティ設計の基本原則です。
最小権限の原則（Principle of Least Privilege、PoLP）とは、システムを利用するユーザー・プロセス・アプリケーションのそれぞれに対して、必要最小限の権限だけを付与し、それ以上のアクセスは与えないというセキュリティの基本思想です。「Need-to-Know」原則とも関連し、情報セキュリティの基礎として広く採用されています。
この原則が重要な理由は複数あります。
- 攻撃者が侵入した際の被害範囲を最小に抑えられる
- 内部不正による情報漏洩リスクを低減できる
- マルウェア感染時に横移動（ラテラルムーブメント）を阻害できる
- 誤操作による意図しないデータ変更・削除を防げる
実装の具体例としては、データベースに接続するWebアプリには読み取りと必要なテーブルへの書き込みのみを許可し、DDL実行権限は与えない、一般従業員に管理者権限を付与しない、LinuxのサービスアカウントをrootではなくPowerの低い専用ユーザーで実行するなどが挙げられます。
ゼロトラストセキュリティにおいても最小権限は核心的な概念であり、クラウド環境でのIAMポリシー設計や、コンテナのセキュリティコンテキスト設定においても不可欠な考え方です。定期的な権限棚卸しと不要権限の剥奪（権限クリープの防止）もセットで実施することが推奨されます。
使い方・例文
社内システムの開発者アカウントに本番データベースへの直接アクセス権を与えず、開発環境のみにアクセスを限定することで、誤操作や情報漏洩リスクを低減する場面で使われる考え方です。
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