拡大生産者責任とは？

拡大生産者責任（かくだいせいさんしゃせきにん、英語：Extended Producer Responsibility、略称：EPR）とは、製品のライフサイクル全体を見渡し、製造・販売事業者（生産者）が消費後の廃棄物に対しても一定の責任を負うべきだという廃棄物政策の概念です。1990年代にスウェーデンの政策研究者トーマス・リンドクヴィストが提唱し、現在では多くの国で法制化されています。

従来の廃棄物処理では、使用済み製品の回収・処理コストは主に自治体（税金）や消費者が負担していました。EPRはこの構造を変え、製品設計から廃棄・リサイクルまでのコストと責任を生産者に転嫁することで、以下のような効果をねらいます。

• 廃棄・リサイクルしやすい製品設計（エコデザイン）の促進。
• 使用済み製品の回収・リサイクル率の向上。
• 廃棄物処理コストの社会的公平な分担。
• 有害物質の削減と資源の効率的な循環利用。

日本では家電リサイクル法・容器包装リサイクル法・自動車リサイクル法など、品目ごとにEPRの考え方に基づいた法律が整備されています。EUでも電子廃棄物（WEEE指令）やプラスチック包装に関するEPR規制が強化されており、国際的に広まりつつある政策手法です。

近年ではプラスチック問題や循環経済（サーキュラーエコノミー）への関心の高まりを背景に、EPRの適用対象の拡大や義務の強化に向けた議論が各国で進んでいます。