マルチステークホルダーとは？
まるちすてーくほるだー
マルチステークホルダーとは、ある問題や政策に関わる政府・企業・市民社会・専門家など多様な利害関係者が対等に参加して意思決定を行う仕組みや概念のことです。
マルチステークホルダー（multi-stakeholder）とは、特定の課題やプロジェクトに対して、政府・企業・市民社会（NGO・NPOなど）・学術機関・個人など、異なる立場の利害関係者（ステークホルダー）が横断的に参加し、協議・意思決定・実施を共同で行うアプローチや枠組みのことです。
従来の「政府が主導して決定し、民間や市民が従う」という単一主体モデルに対し、マルチステークホルダーモデルでは各主体が対等な立場で議論に加わることが重視されます。この考え方は、インターネットガバナンス・気候変動・人権・持続可能な開発（SDGs）など、一国・一組織では解決できないグローバルな課題に対応するために特に重要視されています。
マルチステークホルダープロセスの主な特徴は以下の通りです。
- 多様な主体が同じテーブルについて議論する包摂性
- 透明性のある議論プロセスと合意形成
- 特定の利害関係者のみに偏らない公正さ
- 実施・モニタリングへの共同参加
代表的な場としては、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の推進体制、企業のESG戦略における対話などがあります。一方で、参加者間の力の不均衡や意思決定の遅さが課題として指摘されることもあります。
使い方・例文
インターネットの国際的なルール作りや気候変動対策の国際交渉で、政府代表だけでなく企業・NGO・研究者が同席して議論する場が「マルチステークホルダー型のガバナンス」として紹介されます。
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