汚染者負担原則とは？
おせんしゃふたんげんそく
汚染者負担原則とは、環境汚染を引き起こした者が、その汚染の防止・除去・被害回復にかかる費用を負担すべきとする環境政策の基本的な考え方です。
汚染者負担原則（Polluter Pays Principle、PPP）とは、環境を汚染した者（個人・企業・国）が汚染防止措置・原状回復・被害者への補償にかかるコストを自ら負担すべきという環境政策上の基本原則です。経済協力開発機構（OECD）が1972年に勧告として採択したことで国際的に広まり、その後各国の環境法制に取り込まれました。
この原則が設けられた背景には、汚染コストを社会全体（納税者）に転嫁する「外部不経済」の問題があります。汚染者が費用を負担しなければ、過大な汚染行為が経済的に合理的な行動となり、環境破壊が進むという市場の失敗を是正する目的があります。
具体的な適用場面は以下のとおりです。
- 工場排水・排ガスによる環境汚染の除去費用の負担
- 土壌汚染対策法に基づく汚染地の浄化責任
- 海洋油濁事故における船主・油会社の賠償・清掃義務
- 廃棄物処理費用の排出事業者負担（廃棄物処理法）
ただし、現実の適用では「誰が汚染者か」の特定が困難な複合汚染や、汚染者が倒産・消滅した歴史的汚染（オーファン・サイト）など、原則通りに機能しないケースも存在します。こうした限界を補うため、拡大生産者責任（EPR）や国による代執行・費用求償制度が組み合わせて活用されています。
使い方・例文
化学工場が廃液を不法投棄して周辺の河川を汚染した場合、その工場が河川の浄化費用と周辺住民への損害賠償を負担するよう法的に求められるのが、汚染者負担原則の典型的な適用例です。
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