汚染者負担原則とは？
おせんしゃふたんげんそく
汚染物質の排出者が浄化・損害補償のコストを負担すべきとする原則で、PPPとも呼ばれます。
汚染者負担原則（Polluter Pays Principle: PPP）とは、環境汚染を引き起こした者がその防止・回復・被害補償のコストを負担すべきとする政策原則で、1972年にOECDが勧告した。公共財である環境の質を維持するコストを汚染者の私的費用として内部化することで、汚染削減の経済的インセンティブを与えることを目的とする。日本の環境法制の基礎となっており、公害健康被害補償法もこの考え方に基づく。
使い方・例文
汚染者負担原則に基づき、工場排水で漁業被害を与えた企業が浄化費用と損害賠償を支払う判決が下された。
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