ニューディール政策とは？

ニューディール政策（New Deal）は、1933年から1930年代末にかけてアメリカ合衆国第32代大統領フランクリン・D・ルーズベルトが推進した一連の経済・社会政策の総称です。1929年の株式市場崩壊に端を発した世界恐慌により、アメリカでは失業率が25%前後に達し、農業・工業ともに深刻な停滞に陥りました。この危機を克服するために導入されたのがニューディール政策です。

政策は大きく二段階に分かれます。第一次ニューディール（1933〜1934年）では、銀行改革・農業調整法（AAA）・全国産業復興法（NIRA）などが矢継ぎ早に制定され、金融システムの安定化と農工業の生産調整が図られました。第二次ニューディール（1935年以降）では、社会保障法の制定やワグナー法による労働者の団結権強化など、より社会的な改革に重点が置かれました。

公共事業としては、テネシー川流域開発公社（TVA）による大規模ダム建設や、公共事業促進局（WPA）による道路・橋・公共建築の整備が行われ、多くの失業者に雇用を提供しました。これらの施策は、政府が積極的に経済に介入するケインズ経済学的な思想と親和性があり、後の西側先進国における混合経済体制の先駆けとも評されます。経済の完全回復は第二次世界大戦による軍需拡大まで待つことになりましたが、社会保障制度の基盤整備など、現代アメリカ社会の土台を築いた点でその意義は極めて大きいといえます。