クラスター爆弾禁止条約とは？
くらすたーばくだんきんしじょうやく
クラスター爆弾禁止条約は、不発弾による民間人への被害を防ぐため、クラスター爆弾の使用・製造・貯蔵・移譲を全面禁止した国際条約です。
クラスター爆弾禁止条約（Convention on Cluster Munitions、CCM）は、2008年にアイルランドのダブリンで採択され、2010年に発効した国際条約です。通称「オスロ条約」とも呼ばれます。
クラスター爆弾とは、一つの容器（親爆弾）の中に多数の小型子爆弾を詰め込んだ兵器で、広範囲に散布されます。問題とされるのは、子爆弾の多くが不発弾として残り、紛争終結後も長期間にわたって民間人、特に子どもたちを傷つける点です。ラオス、カンボジア、レバノンなど多くの地域で、数十年後も不発弾による死傷事故が続いています。
この条約の主な内容は次の通りです。
- クラスター爆弾の使用・製造・貯蔵・移譲の完全禁止
- 既存の備蓄の8年以内の廃棄
- 汚染地域の10年以内の除去
- 被害者支援と国際協力の義務
日本は2009年に署名し、2009年に批准しています。一方で米国・中国・ロシアなど主要軍事大国は締約国に加わっておらず、条約の実効性が課題として指摘されています。この条約は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）と並んで、人道的軍縮の重要な国際枠組みとして評価されています。
使い方・例文
クラスター爆弾禁止条約の文脈では、紛争後のラオスで今も多くの農民が畑仕事中に不発弾の爆発事故に遭う問題が取り上げられます。NGOによる地雷・不発弾除去活動もこの条約の履行支援として行われています。
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