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内生的成長理論とは?

ないせいてきせいちょうりろん

内生的成長理論とは、技術進歩や知識の蓄積を経済モデルの内部で説明しようとするマクロ経済学の理論で、長期的な経済成長の原動力を内部要因に求めます。

内生的成長理論(ないせいてきせいちょうりろん、Endogenous Growth Theory)とは、長期的な経済成長を説明するマクロ経済学の理論体系です。技術進歩を「外から与えられるもの(外生変数)」として扱った従来の新古典派成長理論(ソロー・モデル)への批判として、1980年代後半にポール・ローマーやロバート・ルーカスらによって発展しました。

ソロー・モデルでは、資本の限界生産性は逓減する(増やすほど追加の効果が薄れる)ため、長期的な成長は外生的な技術進歩に依存するとされました。これに対し内生的成長理論では、研究開発(R&D)・教育・人的資本の蓄積・知識のスピルオーバー(波及効果)などをモデル内部に組み込み、成長が自律的・持続的に生まれる仕組みを説明しようとします。

内生的成長理論の主要な考え方には以下が含まれます。

  • 知識の非競合性:知識・技術は使っても減らず、複数の主体が同時に利用できる
  • 収穫逓増:知識・人的資本の蓄積が規模に対して逓増する収益をもたらす可能性
  • R&D投資の役割:企業や国家の研究開発投資が新技術を生み出し成長を持続させる
  • 政策の有効性:教育・研究補助・知的財産保護などの政策が長期成長率に影響できる

この理論は、先進国間の所得格差が縮まらないという現実をより説明しやすく、政府の産業政策や教育投資が経済成長に与える効果を分析するための理論的基盤として、今日も政策論議や経済研究で広く参照されています。

使い方・例文

「内生的成長理論によれば、教育や研究開発への投資が国の長期的な経済成長率を高める」のように、経済学の授業や政策議論の場面で使われます。

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