ストックホルム条約とは？

ストックホルム条約（正式名称：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）は、2001年にスウェーデンのストックホルムで採択され、2004年に発効した国際環境条約です。英語ではStockholm Convention on Persistent Organic Pollutants、略してPOPs条約とも呼ばれます。

対象となる残留性有機汚染物質（POPs）は、環境中で分解されにくく長期間残留するという特性を持ちます。また脂溶性が高いため生物の体内に蓄積されやすく、食物連鎖を通じて上位の捕食者ほど高濃度になる生物濃縮が起こります。さらに大気・水・生物を介して遠距離を移動するため、使用国から離れた北極域などでも高濃度が検出されることが知られています。

条約が当初規制対象とした物質はダーティ・ダズン（汚い12物質）と呼ばれるもので、以下のような種類が含まれます。

• 農薬類（DDT・アルドリン・クロルデンなど）
• 工業用化学物質（PCB・ヘキサクロロベンゼンなど）
• 非意図的生成物（ダイオキシン・フランなど）

条約採択後もPOPs審査委員会による評価を経て対象物質は順次追加されており、規制品目は拡大を続けています。各締約国には代替物質への転換、適切な廃棄・管理、途上国への技術・財政支援などが義務づけられています。日本も締約国として対応する国内法整備を行っています。

地球規模の化学物質汚染を防ぐための重要な国際的枠組みとして、現在も多数の国が参加しています。