法人税等調整額とは？
ほうじんぜいとうちょうせいがく
法人税等調整額とは、税効果会計において会計上の利益と課税所得の差異から生じる税金の調整額で、損益計算書に計上される項目です。
法人税等調整額とは、税効果会計の適用によって算出される、法人税・住民税・事業税の調整項目です。会計上の利益（税引前当期純利益）と、税務上の課税所得には差異が生じることがあり、その差異から発生する将来の税金費用の増減を、当期の損益に反映させるために計上します。
税効果会計では、この差異を以下の2つに分類します。
- 一時差異：将来解消される差異（例：減価償却の会計・税務上の相違、引当金の損金不算入など）。繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上されます
- 永久差異：将来解消されない差異（例：交際費の損金算入限度超過額）。税効果の対象外です
法人税等調整額は、繰延税金資産・負債の当期変動額として損益計算書に表示されます。繰延税金資産が増加するとき（将来の税負担が減る見込み）は調整額がマイナス（費用の減少）、繰延税金負債が増加するとき（将来の税負担が増える見込み）はプラス（費用の増加）として扱われます。
この会計処理により、当期の会計利益に対応した適切な税金費用が損益計算書に反映され、税引後当期純利益の期間比較可能性や企業業績の正確な把握が可能になります。上場企業をはじめ会計基準の適用が必要な企業では、この開示が求められます。
使い方・例文
財務諸表を読む際、損益計算書の「法人税等調整額」がマイナスであれば、繰延税金資産が増加し実質的な税負担が軽減されたことを示しています。
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