マクロプルーデンス政策とは？

マクロプルーデンス政策（macroprudential policy）は、個々の金融機関の健全性を監督するミクロプルーデンス政策と対比される概念で、金融システム全体に蓄積される構造的リスクやシステミックリスクを管理することを目的とした政策です。

2008年の世界金融危機を契機に、個別の金融機関が健全であっても金融システム全体が危機に陥る「システミックリスク」への対応の必要性が認識され、各国・国際機関でマクロプルーデンス政策の枠組みが整備されました。

政策の目的は大きく二つに分けられます。

• 時間軸の観点：景気拡大期にリスクが過度に蓄積しないよう予防的に規制を強化し、景気後退期には緩和してクレジット収縮を防ぐ（カウンターシクリカル資本バッファーなど）
• 横断的な観点：大型・相互連関性の高い金融機関（システム上重要な金融機関、SIFIs）のリスクに追加的な規制を課す

具体的な政策手段としては、ローン・トゥ・バリュー比率（LTV）の上限設定、債務返済比率（DSR）規制、カウンターシクリカル資本バッファー、証拠金要件の調整などがあります。日本では日本銀行や金融庁がマクロプルーデンスの観点から金融システムの監視・評価を行っています。

金融安定理事会（FSB）やバーゼル委員会（BCBS）などの国際機関が国際的な基準作りを主導しており、現代の金融規制において不可欠な政策領域となっています。