社会契約論とは？
しゃかいけいやくろん
社会契約論とは、個人が自然状態から社会を形成する際に互いに契約を結んだとする政治哲学の理論で、近代国家・民主主義の思想的基盤です。
社会契約論とは、国家や社会の成立を「人々の合意（契約）」によって説明する政治哲学の理論です。「なぜ人は国家の権威に従うのか」という問いに対し、自然権を持つ個人が合理的判断のもとで自発的に権力に服することに同意したと説明します。
社会契約論の主要な思想家と主張は以下の通りです。
- ホッブズ（17世紀）：自然状態は「万人の万人に対する闘争」であり、安全のために強力な主権者（リヴァイアサン）への服従に合意したとする
- ロック（17世紀）：自然状態にも理性的秩序があり、生命・自由・財産の保護のために政府に権力を信託する。政府が信託を裏切れば抵抗権が生じる
- ルソー（18世紀）：「社会契約論」で一般意志を提唱。個人は共同体全体の意志（一般意志）に従うことで真の自由を得るとした
社会契約論はアメリカ独立宣言・フランス革命・近代憲法の理念に深く影響を与え、「主権は人民にある」「政府は国民の合意によって正統性を持つ」という民主主義の基本原則の哲学的根拠となっています。現代でも政治哲学・法哲学の重要な参照軸であり、ロールズの正義論などにもその系譜がみられます。
使い方・例文
「社会契約論の考え方は、国民が政府に権力を委ねている以上、政府はその信頼に応える義務があるという議論の根拠になる」のように、政治・歴史・倫理の授業や議論で登場します。
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